名古屋で第12回全国日台国際交流サミット　地方から友好を次世代へ

「名古屋宣言」採択で協力深化と青少年交流の推進

全国日台友好議員協議会（横山正人会長）は11月2日、「第12回全国日台国際交流サミットin NAGOYA」を名古屋東急ホテルで開催した。日台の地方議員及び交流関係者が集い、経済、観光、教育、防災など幅広い分野で連携を確認した。「名古屋宣言」が採択され、地方からの友情を基盤にした、具体的な協力と次世代の交流につなげる決意を示した。

第1部は名古屋市会日台議員連盟の加藤一登氏による開会宣言で幕を開けた。加藤氏は台湾と日本各地からの参加者を歓迎し、長年築いてきた友情の輪と絆を深め、次世代へつながる一日となることを願った。

名古屋市会日台議員連盟の藤田和秀会長は「約10年間務めた全国日台友好議員協議会会長を今年5月に退任し、横山正人新会長へ引き継ぎました」と報告。「地元名古屋での開催は大切な責任」と位置づけ、関係者へ感謝。さらに、アジア大会・アジアパラ大会を盛り上げた台湾選手や支援者の尽力を讃えた。一方で、大会の運営面での不具合に「遺憾の意」を示し、組織委員会顧問の立場から台湾政府関係者へ謝罪した。また、7年目を迎える「台湾・台中夜市」については、全国の地方議員向けに「食と文化を通じて名古屋の交流を体感してほしい」と語った。

横山会長は「日台関係の基盤は人と人との信頼にある。互いの地域を訪れ、食卓を囲み、災害時には手を差し伸べる積み重ねが、揺るぎない絆を育ててきた」と述べ「住民に近い地方議員が学校、企業、市民団体を結び、特に若い世代の交流の機会を広げて欲しい」と訴求した。

一方、台湾の頼清徳総統からは、サミットと台中夜市を結びつけた主催者の工夫に敬意を表し「日台は自由と民主主義を共有し、自然災害や権威主義の拡張という共通の課題に直面する運命共同体。地方から民間へ、多様な分野で協力を深めることへ期待します」とのメッセージが贈られた。

台北駐日経済文化代表処（李逸洋代表＝大使に相当）の李大使も「サミットが日台友好を支える重要な場である」と評価。台湾経済への国際的な関心が高まる中、日本との関係の重要性を強調し、幅広い交流の継続を呼びかけた。

また、台湾高雄市議会からは、欠席した康裕成議長に代わり鄭孟洳議員が挨拶。選挙を控える中でも日本との交流を重視し、議員4人で訪日したと説明した。

基調講演では、ジャーナリストの野嶋剛氏が「多様化する日台交流の展望―都市がリードする経済・観光・助け合い―」をテーマに登壇。台湾からの訪日客が地方の観光や消費を支え、自治体間の協力も半導体産業、企業誘致、研究連携などへ広がっていると指摘した。友好親善に加え、地域経済の振興を担う「地方外交」が新たな鍵になると論じた。また、災害時の相互支援を「往復する記憶」と表現。支える側と支えられる側が固定されず、感謝と支援が行き交うことで、新たな友情の物語が生まれていると語った。交流を進める理由には「合理性」「継続性」「経済性」を挙げ、日台交流を日中関係との二者択一で捉えず、積極的に育てる重要性を説いた。

日台交流サロンの加藤秀彦会長による名古屋市の日台交流の紹介では、若手交流会の取り組みも取り上げられた。

日本台湾友好議員連盟会長の古屋圭司衆議院議員は、戸籍や国家資格における「台湾」表記への取り組みを紹介し、台湾の人々のアイデンティティーを尊重する重要性を強調。中高生の台湾への修学旅行や、台湾企業の地域への投資促進にも意欲を示した。

台湾台南市議会の邱莉莉議長は、同僚議員3人と参加。「選挙を理由に日台友好の場を欠席するわけにはいかない」と語った。交流会では「地方議会を起点に協力を広げることがサミットの大きな意義。青少年が台湾の歴史や文化に直接触れる機会の充実に賛同し、日台が人々の幸福と国際平和に貢献することを願っています」と語った。

採択された「名古屋宣言」は、各分野での交流・連携強化に加え、日台関係を支える基本法の制定、台湾の国際機関への参加とCPTPPへの早期加入の後押しを日本政府に提言。空港インフラの整備・拡充、中高生の台湾への修学旅行などを通じた相互理解、災害時の協力も盛り込み、友好の絆を永遠につなぐ決意が掲げられた。

第2部に行われた歓迎交流会では、名古屋おもてなし武将隊の演武や、シンガーソングライター・洸美さんのステージが彩りを添えた。

その後、名古屋市会の森智雄副議長による乾杯で懇親を深めた。次回の開催都市の横浜のPRもあり。名古屋で育んだ絆を次の大会へつなぎ、閉会した。